NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Governance Information • Jun 26, 2025

 内部統制報告書_20250625105517

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　一真
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社中西製作所　北関東支店 （さいたま市北区吉野町二丁目177番地１） 株式会社中西製作所　東関東支店 （千葉市中央区鶴沢町20番16号ユニバース千葉ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01445-000 2025-06-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250625105517

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長中西一真は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の主な事業が業務用厨房機器製造販売事業・不動産賃貸事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断しました。全社的な内部統制の評価が有効であるため、各事業拠点の当事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、当事業年度の売上高のおおむね２／３以上に達している事業拠点を重要な事業拠点としました。また、選定指標から外れた事業拠点について、今後の売上高拡大が見込まれる、長期にわたり評価範囲に含めていないなど、追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討して重要な事業拠点を選定しました。当該重要な事業拠点はいずれも業務用厨房機器の製造・販売を行っています。したがって、売上高、売掛金、棚卸資産及び売上原価を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。具体的には、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、賞与引当金、退職給付引当金、法人税等、税効果会計を追加しています。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。