tenox corporation

内部統制報告書_20250625132729

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年6月26日
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若尾　直
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E00232-000 2025-06-26 xbrli:pure

内部統制報告書_20250625132729

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長若尾直は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」及びその改訂に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。

評価にあたっては、当該評価範囲における全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて決定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しました。

（1）重要な事業拠点の選定

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。

当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性と重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社3社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の連結売上高を指標として、連結売上高のおおむね3分の2に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。当社グループは建設及び土木建築コンサルティングを中心に事業展開しており、事業活動の成果を示す指標として売上高が適当と判断し、これを重要な事業拠点の選定指標として採用しました。

（2）評価対象とする業務プロセスの識別において企業の事業目的に大きく関わるものとして選定した勘定科目

重要な事業拠点において、当社グループの事業に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」及び「電子記録債権」、加えて、売上高に大きく関連する「売上原価」及び「未成工事支出金等」に至る業務プロセスを評価対象としました。

（3）個別に評価対象として追加した業務プロセス

見積りや予測を伴い、重要な虚偽記載の発生可能性が相対的に高いと考えられる「貸倒引当金」、「工事損失引当金」、「減損会計」及び「税効果会計」に係る各業務プロセスについて、質的重要性が高いと判断し評価対象として追加しました。

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価結果に基づき、2025年3月31日時点における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】