AGM Information • Jun 26, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月26日 |
| 【会社名】 | 株式会社日本エスコン |
| 【英訳名】 | ES-CON JAPAN Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 貴俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 |
| 【電話番号】 | 03(6230)9303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中西 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 |
| 【電話番号】 | 03(6230)9303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中西 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本エスコン大阪本社 (大阪市中央区伏見町四丁目1番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03992 88920 株式会社日本エスコン ES-CON JAPAN Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03992-000 2025-06-26 xbrli:pure
臨時報告書_20250626100020
2025年6月25日開催の当社第30回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金48円、総額4,661,679,984円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月26日
第2号議案 定款一部変更の件
2025年7月1日を効力発生日として、「株式会社日本エスコン」から「株式会社エスコン」に
商号を変更する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、伊藤貴俊、中西 稔、坪内優和、大槻啓子、
服部博明、および木場弘子の6名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締取3名選任の件
監査等委員である取締役として、西岳正義、溝端浩人、福田 正の3名を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 821,788 | 873 | - | (注)1 | 可決 99.69 |
| 第2号議案 | 820,996 | 1,665 | - | (注)2 | 可決 99.60 |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 伊藤貴俊 | 813,319 | 9,341 | - | 可決 98.67 | |
| 中西 稔 | 819,888 | 2,773 | - | 可決 99.46 | |
| 坪内優和 | 820,035 | 2,626 | - | 可決 99.48 | |
| 大槻啓子 | 819,687 | 2,974 | - | 可決 99.44 | |
| 服部博明 | 817,700 | 4,961 | - | 可決 99.20 | |
| 木場弘子 | 819,799 | 2,862 | - | 可決 99.45 | |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 西岳正義 | 820,895 | 1,764 | - | 可決 99.58 | |
| 溝端浩人 | 820,881 | 1,778 | - | 可決 99.58 | |
| 福田 正 | 818,379 | 4,280 | - | 可決 99.28 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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