内部統制報告書_20250620110637
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
ＵＬＳグループ株式会社 |
| 【英訳名】 |
ULS Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 横山 芳成 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役ＣＦＯ 高橋 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区晴海一丁目８番10号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05521 37980 ＵＬＳグループ株式会社 ULS Group, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05521-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620110637
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 漆原茂及び取締役ＣＦＯ 高橋敬一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、各連結子会社の事業セグメントが同一であること及び重要な点において同一の業務プロセスで事業運営を行っていることに鑑み、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達している事業拠点であるウルシステムズ株式会社を「重要な事業拠点」とした。なお、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社の事業構造上、連結売上高に占める一子会社の売上高の割合が概ね3分の2を超える状況であることを考慮し、当該子会社以外に売上高が連結売上高（連結会社間取引消去後）の10％を超える子会社がある場合には、追加的に業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に含めることとし、当連結会計年度においてはピースミール・テクノロジー株式会社を選定した。今後、当該追加的手続きは、3年に1回のペースで、該当する子会社がある場合に実施する。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び契約資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う等、財務報告への影響が大きいと判断した勘定科目として、受注損失引当金、品質保証引当金、賞与引当金、繰延税金資産、のれん、投資有価証券及び株式報酬費用に至る業務プロセスを評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。