Governance Information • Jun 26, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月26日 |
| 【会社名】 | 燦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAN HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 播島 聡 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目6番11号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) 大阪市北区天神橋四丁目6番39号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 燦ホールディングス株式会社 東京本社 (東京都港区南青山一丁目1番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04895 96280 燦ホールディングス株式会社 SAN HOLDINGS,INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04895-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620102730
当社代表取締役社長 播島 聡は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しております。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについて評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、当社の主なビジネスは葬儀事業であり、各事業拠点の利益率に大きな差異はなく、事業拠点の重要性を判断する指標として「連結営業収益」を指標とすることが適切であると判断し、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結営業収益のおおむね3分の2程度に達している3事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、葬儀事業における営業活動において多額に計上される勘定科目、すなわち「営業収益」「営業未収入金」「仕入高」「営業未払金」「給料及び手当」「賞与」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産減損プロセス等)について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しています。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
特記すべき事項はありません。
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