NIPPON FELT CO.,LTD.

Governance Information • Jun 26, 2025

 内部統制報告書_20250623174512

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　矢崎　荘太郎
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00573-000 2025-06-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250623174512

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長矢崎荘太郎は、当社及び連結子会社４社（東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司及び日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司）(以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

当社グループは、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに虚偽記載の発生可能性を考慮して決定しており、当社及び台湾惠爾得股份有限公司（前連結会計年度の２社合計連結売上高比率100％）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社（東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社及び日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司）については、金額的及び質的影響並びに虚偽記載の発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の良好な評価結果から、事業拠点の重要性を判断する主要な経営指標として売上高が適していると判断し、前連結会計年度の連結売上高の３分の２を超えている当社を重要な事業拠点として選定いたしました。なお、当連結会計年度の売上高にて、当社のグループ内比率に著しい変動がないことを確認いたしました。選定した重要な事業拠点である当社においては、生産・販売活動において多額に計上される勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税金計算、税効果会計、貸倒引当金及び退職給付引当金に関する業務プロセスを財務報告への質的影響並びに虚偽記載の発生可能性を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。