MITSUBA Corporation

AGM Information • Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年6月27日
【会社名】	株式会社ミツバ
【英訳名】	MITSUBA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日野 貞実
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】	（０２７７）５２-０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　谷村 良一
【最寄りの連絡場所】	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】	（０２７７）５２-０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　谷村 良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02205 72800 株式会社ミツバ MITSUBA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02205-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 定時株主総会が開催された年月日

2025年６月26日

(2) 決議事項の内容

<会社提案(第１号議案から第4号議案まで)>

第１号議案　定款一部変更の件

当社グループの事業内容の拡大および多様化に伴い、現行定款第２条（目的）について目的事項を追加する。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、日野貞実氏、武信幸氏、山崎武志氏、杉山雅彦氏の４名を

選任する。

第３号議案　監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役として、段谷繁樹氏を選任する。

第４号議案　取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

譲渡制限付株式報酬制度を導入し、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給する。

<株主提案(第５号議案および第６号議案)>

第５号議案　定款一部変更の件

剰余金の配当等について、株主総会の決議によって定めることができるよう定款を変更する。

第６号議案　剰余金処分の件

第５号議案が承認可決されることを条件として、剰余金を処分する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並

びに当該決議の結果

<会社提案(第１号議案から第4号議案まで)>

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (％)
第１号議案 定款一部変更の件	334,449	1,123	313	(注)１	可決	99.57
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件				(注)２
日野　貞実  武　信幸  山崎　武志  杉山　雅彦	333,764 333,567 333,901 333,858	1,805 2,003 1,669 1,712	313 313 313 313	可決 可決 可決 可決	99.36 99.30 99.40 99.39
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件				(注)２
段谷　繁樹	333,969	1,603	313	可決	99.42
第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件	333,398	2,174	313	(注)２	可決	99.25

<株主提案(第５号議案および第６号議案)>

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第５号議案 定款一部変更の件	55,046	280,517	316	(注)１	否決	16.38
第６号議案 剰余金処分の件 (注)３	─	─	─	─	─	─

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

３．第６号議案は、第５号議案が否決され審議の必要が無くなったため、議決権数の集計をしておりません。

(4) 定時株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本定時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。