内部統制報告書_20250627153815
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
中国財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社データホライゾン |
| 【英訳名】 |
DATA HORIZON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 瀬川 翔 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E21553-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250627153815
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長瀬川翔は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は決算日を6月30日としておりましたが、グループ会社の決算期との整合性を図り、効率的な業務執行を行うことを目的として、2025年2月19日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を6月30日から3月31日に変更いたしました。決算日変更の経過期間である当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として2024年7月1日から2025年3月31日までを対象として行っており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社ならびに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社1社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループはヘルスケア事業を営んでおり、各事業拠点において同種の事業を行っているため、各事業拠点の事業活動の規模を表すものとして売上高を選定指標とすることが適切であると判断いたしました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、利害関係者が企業の主たる事業の経営成績・財政状態等を判断する際に重視する売上高、売掛金及び契約資産、棚卸資産(仕掛品)、ソフトウエアを選定し、これに至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、減損損失、のれん、繰延税金資産に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。