臨時報告書_20250627152517
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社ＵＡＣＪ |
| 【英訳名】 |
UACJ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 田中信二 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区大手町１丁目７番２号 |
| 【電話番号】 |
（03）6202-2600(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
法務部長 藤本法生 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区大手町１丁目７番２号 |
| 【電話番号】 |
（03）6202-2600(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
法務部長 藤本法生 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01330 57410 株式会社ＵＡＣＪ UACJ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01330-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250627152517
１【提出理由】
当社は、当社取締役及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを常に株主の皆様と共有し、かつ、中長期的な貢献度をより適切に報酬に反映することを目的として、リストリクテッド・ストック・ユニット制度（以下、「RSU」といいます。）及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、「PSU」といいます。）を導入しております。
当社は、2025年６月27日開催の当社取締役会において、RSUについては当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対して、PSUについては当社取締役（非業務執行取締役を除きます。）及び執行役員に対して、それぞれユニットを付与することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
なお、過去に付与済みのユニットのうち、株式が未交付のものについても、同取締役会において改めて付与を決議しなおし、あわせて本臨時報告書の対象として含めております。
２【報告内容】
１．銘柄
株式会社ＵＡＣＪ 普通株式
２．発行株式数
① RSU（2023年度分）8,652株
② RSU（2024年度分）6,006株
③ RSU（2025年度分）12,119株
④ PSU（2024～2027年度分）72,140株
合計：98,917株（※業績条件及び勤続条件に応じて株式数は変動します。）
３．発行価格及び資本組入額
① 発行価格 未定
注）RSU及びPSUの評価期間が満了した後、当社普通株式の割当てについて決議する取締役会の前日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値によって決定されます。
② 資本組入額 該当事項はありません。
注）RSU及びPSUに基づく当社普通株式の割当ては、自己株式の処分の方法により行うため、払込金額は資本組入れされないこととなります。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額
① 発行価額の総額 未定
② 資本組入額の総額 該当事項はありません。
５．株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
６．勧誘の相手方の人数及びその内訳
① RSU（2023年度分）
当社の取締役５名（退任者１名を含む）及び執行役員10名（退任者４名を含む）
② RSU（2024年度分）
当社の取締役５名（退任者１名を含む）及び執行役員13名（退任者１名を含む）
③ RSU（2025年度分）
当社の取締役５名及び執行役員13名
④ PSU（2024～2027年度分）
当社の取締役４名及び執行役員13名
７．勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいいます。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
８．勧誘の相手方の提出会社との間の取決めの内容
① RSU
（１）制度概要
社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象役員として、当社取締役会が定める数のユニットを毎年割当て、ユニットが割当てられた事業年度を最初の事業年度とした連続する３事業年度中の勤務継続を条件とした、当社取締役会において事前に定める数の当社普通株式及び金銭を、当該３事業年度の終了後に交付及び支給する株式報酬制度です。
（２）仕組み
（イ） 当社は、各対象役員の職責の大きさ等に応じた基準金額及び各対象役員に割当てるユニット数を当社取締役会において決定し、各対象役員に対して毎年ユニットを割当てます。
（ロ） 当社は、ユニットが割当てられた事業年度を最初の事業年度とした連続する３事業年度の終了後、各対象役員に割当てられたユニット数に基づき、各対象役員に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を決定します。
（ハ） 当社は、上記（ロ）で決定された各対象役員に交付する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債権を各対象役員に支給し、各対象役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社に払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、以下、「交付時の株価」という。）を基礎として、当社普通株式の交付を受ける各対象役員に特に有利とならない範囲で当社取締役会において決定します。
（ニ）当社は、上記（ハ）の当社普通株式の交付に伴う各対象役員の納税資金確保のため、上記（ハ）の金銭報酬債権に加えて、上記（イ）で決定された金銭の額を各対象役員に支給します。
② PSU
（１）制度概要
非業務執行取締役を除く取締役を対象役員として、当社取締役会が定める連続した複数事業年度（当初の対象期間は2025年３月31日に終了する事業年度から2028年３月31日に終了する事業年度までとし、当初の対象期間終了後は、前対象期間終了直後に開始する事業年度を最初の事業年度として、新たな中期経営計画の対象期間にあわせて取締役会決議により定めた連続する複数事業年度を対象としてPSUを実施できるものとします。）の開始する最初の事業年度に、当社取締役会が定める数のユニットを割当て、当社取締役会においてあらかじめ設定した当該複数事業年度における数値目標の達成率等に応じた数の当社普通株式及び金銭を、当該複数事業年度の終了後に交付及び支給する株式報酬制度です。
（２）仕組み
（イ） 当社は、各対象役員の職責の大きさ等に応じた基準金額及び各対象役員に割当てるユニット数を当社取締役会において決定し、各対象役員に対して当社取締役会が定める連続した複数事業年度の開始する最初の事業年度にユニットを割当てます。
（ロ）当社は、当社取締役会において、PSUにおいて使用する各数値目標やその達成率に応じた支給率の算定方法、対象役員に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の具体的な算出にあたって必要となる算式等を決定します。
（ハ）当社は、ユニットが割当てられた事業年度を最初の事業年度とした連続する複数事業年度の終了後、当社取締役会で決定した各数値目標の達成率に応じて算定される支給率等に基づき、各対象役員に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を決定します。
（ニ）当社は、上記（ハ）で決定された各対象役員に交付する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債権を各対象役員に支給し、各対象役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社に払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、交付時の株価を基礎として、当社普通株式の交付を受ける各対象役員に特に有利とならない範囲で当社取締役会において決定します。
（ホ）当社は、上記（ニ）の当社普通株式の交付に伴う各対象役員の納税資金確保のため、上記（ニ）の金銭報酬債権に加えて、上記（ハ）で決定された金銭の額を各対象役員に支給します。
９．当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法
該当事項はありません。
10.振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
以 上