臨時報告書_20250627155248
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月27日 |
| 【会社名】 |
横浜丸魚株式会社 |
| 【英訳名】 |
Yokohama Maruuo Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 小島 雅裕 |
| 【本店の所在の場所】 |
横浜市神奈川区山内町1番地 中央市場内 |
| 【電話番号】 |
045-459-2921 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員本社総務部長 大和 周治 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
横浜市神奈川区山内町1番地 中央市場内 |
| 【電話番号】 |
045-459-2921 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員本社総務部長 大和 周治 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02615 80450 横浜丸魚株式会社 Yokohama Maruuo Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02615-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250627155248
1【提出理由】
2025年6月27日開催の当社第89回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1. 期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円 総額191,004,240円
ロ 効力発生日
2025年6月30日
2. その他の剰余金に関する事項
(1)減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 300,000,000円
(2)増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 300,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)ができるよう所要の変更を行い、併せてこの変更に伴う条数の繰り下げを行うものであります。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として小島 雅裕、源波 秀樹、柴原 哲、木村 孝幸、佐藤 彰を社外取締役として堀 晶子、工藤 光和を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の社外監査役として湯沢 誠を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
57,158 |
24 |
- |
(注)1 |
可決 99.95 |
| 第2号議案 |
57,089 |
93 |
- |
(注)2 |
可決 99.83 |
| 第3号議案 |
|
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(注)3 |
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| 小島 雅裕 |
57,117 |
65 |
- |
可決 99.88 |
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| 源波 秀樹 |
57,123 |
59 |
- |
可決 99.89 |
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| 柴原 哲 |
56,568 |
614 |
- |
可決 98.92 |
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| 木村 孝幸 |
57,136 |
46 |
- |
可決 99.91 |
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| 佐藤 彰 |
57,136 |
46 |
- |
可決 99.91 |
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| 堀 晶子 |
56,620 |
562 |
- |
可決 99.01 |
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| 工藤 光和 |
56,650 |
532 |
- |
可決 99.06 |
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| 第4号議案 |
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| 湯沢 誠 |
57,080 |
102 |
- |
(注)3 |
可決 99.82 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上