内部統制報告書_20250627151256
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社チェンジホールディングス |
| 【英訳名】 |
CHANGE Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役兼執行役員社長 福留 大士 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区虎ノ門三丁目17番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32620 39620 株式会社チェンジホールディングス CHANGE Holdings,Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E32620-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250627151256
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役兼執行役員社長福留大士及び最高財務責任者である取締役兼執行役員ＣＦＯ山田裕は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象に、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を金額的及び質的重要性並びにその発生可能性を考慮し、以下の手順で合理的に決定しました。
①全社的な内部統制
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
当社グループの全社的な内部統制の評価範囲は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、10社を評価対象事業拠点として選定しました。なお、連結子会社20社及び持分法適用関連会社6社については、財務報告に対する影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
②業務プロセス統制
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
当社グループでは、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業に関する役務提供を行っていることから事業活動の規模を表す売上収益を経営管理上の重要な指標として注視しております。また、当社グループは、当社が複数の子会社株式を保持している持株会社であることを考慮し、売上収益（連結会社間取引消去後）に加え総資産も選定基準としております。その結果、各事業拠点の連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）及び総資産の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上収益又は総資産がおおむね3分の2に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社については複数の子会社株式を保持している持株会社であることから関係会社株式勘定を、事業子会社についてはビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、顧客のデジタル化ニーズに対するソリューションを提供しているという事業形態を考慮し、売上収益、売掛金及び売上原価をそれぞれ評価の対象としました。なお、売上原価については、連結会計年度の売上原価（連結会社間取引消去後）のうち、構成要素の高い外注費及びシステム関連費用並びに人件費を評価対象プロセスに選定しました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲において、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクの大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして、NEW-IT事業において重要な役割を果たしている子会社1社の売上収益及び売掛金に係る業務プロセス及びパブリテック事業において重要な役割を果たしている子会社1社の売上収益及び売掛金に係る業務プロセス、並びにのれんの評価に係る業務プロセス等を評価対象に追加しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。