内部統制報告書_20250625144215
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
日本モーゲージサービス株式会社 |
| 【英訳名】 |
Mortgage Service Japan Limited |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 鵜澤 泰功 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区新橋四丁目３番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32803 71920 日本モーゲージサービス株式会社 Mortgage Service Japan Limited 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E32803-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250625144215
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 鵜澤泰功、及び取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生五泰は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（2023年４月７日改訂）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響、並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社の計４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
当社グループの事業は、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しているため、営業収益が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断いたしました。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結営業収益の概ね２／３以上に達する住宅ローン事業、及び住宅瑕疵保険事業を「重要な事業拠点」といたしました。また金額的影響が僅少であるその他の事業拠点に関しましては、リスクが発生又は変化する可能性等を検討することにより、質的重要性も軽微であると判断して評価範囲の対象外としております。
選定した重要な事業拠点において、住宅ローン事業は住宅ローン等の住宅金融サービスの貸付等に関わる業務であるため、営業収益、営業未収入金、営業貸付金、及び短期借入金等を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし、住宅瑕疵保険事業は法定義務保険である住宅瑕疵保険を販売しているため、営業収益、営業原価等を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし、それぞれの事業におけるこれらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象といたしました。なお、これらのうち重要な事業または業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。
さらに、選定した重要な事業拠点に係わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスや見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
ａ．リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係わる業務プロセス
財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい事業上のリスクを有する業務や、複雑な会計処理が必要な取引を検討した結果、金額的重要性を勘案した虚偽記載の発生可能性と会計処理の複雑性を考慮し、下記のプロセスを評価対象に含めております。
・営業預り金プロセス
・未払法人税等算定プロセス
ｂ．見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係わる業務プロセス
経営者や決算・財務報告プロセス責任者による恣意性が介入する余地が大きいと判断し、下記プロセスを評価対象に含めております。
・支払備金算定プロセス ・責任準備金算定プロセス
・繰延税金資産算定プロセス ・固定資産の減損判定プロセス
・役員賞与引当金算定プロセス
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制については、有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。