臨時報告書_20250626130917
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社ジャストシステム |
| 【英訳名】 |
JUSTSYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 関灘 恭太郎 |
| 【本店の所在の場所】 |
徳島県徳島市川内町平石若松108番地4
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 |
該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都新宿区西新宿6丁目8番地1号 住友不動産新宿オークタワー |
| 【電話番号】 |
03(5324)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経営企画室長 重田 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04996 46860 株式会社ジャストシステム JUSTSYSTEMS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04996-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250626130917
1【提出理由】
2025年6月26日開催の当社第44回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金12円 総額770,686,116円
2.剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月27日
第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
監査等委員でない取締役として、関灘恭太郎、田食雅行、三木雅之、栗原学、緑川芳江を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、長澤克治、熊谷勉、五十嵐透を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、栗原学を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
決議の結果 |
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| 賛成比率(%) |
可否 |
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| --- |
--- |
--- |
--- |
--- |
--- |
| 第1号議案 |
486,017 |
18,606 |
0 |
95.84 |
可決 |
| 第2号議案 |
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| 関灘 恭太郎 |
485,141 |
19,482 |
0 |
95.67 |
可決 |
| 田食 雅行 |
500,262 |
4,362 |
0 |
98.65 |
可決 |
| 三木 雅之 |
500,085 |
4,539 |
0 |
98.62 |
可決 |
| 栗原 学 |
500,999 |
3,625 |
0 |
98.80 |
可決 |
| 緑川 芳江 |
501,069 |
3,555 |
0 |
98.81 |
可決 |
| 第3号議案 |
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| 長澤 克治 |
503,531 |
1,093 |
0 |
99.30 |
可決 |
| 熊谷 勉 |
451,348 |
53,275 |
0 |
89.00 |
可決 |
| 五十嵐 透 |
400,791 |
103,833 |
0 |
79.03 |
可決 |
| 第4号議案 |
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| 栗原 学 |
503,537 |
1,087 |
0 |
99.30 |
可決 |
(注)1.第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案、第3号議案及び第4号議案の可決要件は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関し確認できたものを合計したことにより各決議事項が可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上