内部統制報告書_20250626134725
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社オリジン |
| 【英訳名】 |
Origin Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 ＣＥＯ 稲葉 英樹 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
常務執行役員 ＣＦＯ 経営企画本部副本部長 経理グループ長 赤松 敦 |
| 【本店の所在の場所】 |
埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社オリジン 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番４-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01751 65130 株式会社オリジン Origin Company, Limited 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01751-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626134725
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ稲葉英樹及び最高財務責任者赤松敦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは複数事業を営む一般的な製造業であり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として重視され、事業規模及び財務報告への影響を最も適切に反映する指標であると判断しました。全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の連結売上高が全体の概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスを評価の対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。