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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社デジタルハーツホールディングス |
| 【英訳名】 |
DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 CEO 筑紫 敏矢 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
執行役員 CFO 伊丹 英人 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27655 36760 株式会社デジタルハーツホールディングス DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E27655-000 2025-06-27 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長CEO 筑紫敏矢及び当社執行役員CFO 伊丹英人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社17社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性が小さく重要性がない連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統の評価範囲に含めておりません。
＜財務報告に係る内部統制の評価対象とする重要な事業拠点を選定する際に利用した指標及びその一定割合＞
当社は、コンソールゲーム、モバイルゲーム等の不具合を検出するデバッグや翻訳・LQAといったエンターテインメントコンテンツ向けサービスを提供するDHグループ事業と、Webシステムや業務システム等のエンタープライズシステムを対象とするシステムテストやネットワーク監視といったサービスを提供するAGESTグループ事業の二つの事業を展開していることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、事業規模を反映する売上高が適切であると判断いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、事業拠点別の売上高（連結会社間取引消去後）を金額の高い拠点から合算していき、連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね３分の２程度に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。
＜重要な事業拠点において、財務報告に係る内部統制の評価対象とする業務プロセスを識別する際に選定した会社の事業目的に大きくかかわる勘定科目＞
重要な事業拠点における主な事業は、DHグループ事業におけるデバッグ、AGESTグループ事業におけるシステムテストといった労働集約型のサービスが中心であるため、勘定科目の選定に当たっては各事業への収益影響等を勘案し、「売上高」「売掛金」「売上原価（給与手当）」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。
＜財務報告に係る内部統制の評価対象に個別に追加した業務プロセス＞
選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点及び業務プロセスについて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目としてのれんの評価等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に個別に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。