AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | 小池酸素工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小池 英夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号 KOIKE Bld.7階 |
| 【電話番号】 | 03(3624)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号 KOIKE Bld.7階 |
| 【電話番号】 | 03(3624)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 小池酸素工業株式会社関東支社 (埼玉県川口市領家三丁目10番19号) 小池酸素工業株式会社京葉支社 (千葉県市原市八幡海岸通47番地) 小池酸素工業株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地9) 小池酸素工業株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市高井田西三丁目8番19号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00794-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250627153757
2025年6月25日開催の当社第102期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金260円
総額1,096,233,320円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月26日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
小池英夫、冨岡恭三、横野健一、横田健二および賢持善英の5氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
鈴木和美、冨本音丸、飯塚学および廣野安生の4氏を監査等委員である取締役に選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 34,445 | 35 | 132 | (注)1 | 可決(98.9%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 小池 英夫 | 32,175 | 2,305 | 132 | 可決(92.4%) | |
| 冨岡 恭三 | 33,935 | 545 | 132 | 可決(97.5%) | |
| 横野 健一 | 34,404 | 76 | 132 | 可決(98.8%) | |
| 横田 健二 | 34,402 | 78 | 132 | 可決(98.8%) | |
| 賢持 善英 | 34,397 | 83 | 132 | 可決(98.8%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 鈴木 和美 | 34,338 | 142 | 132 | 可決(98.6%) | |
| 冨本 音丸 | 33,467 | 1,013 | 132 | 可決(96.1%) | |
| 飯塚 学 | 34,401 | 79 | 132 | 可決(98.8%) | |
| 廣野 安生 | 33,468 | 1,012 | 132 | 可決(96.1%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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