AGM Information • Jun 27, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 臨時報告書_20250627132012
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | 日本精鉱株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON SEIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植田 憲高 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区下宮比町3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3235)0021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部長 大西芳太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区下宮比町3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3235)0021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部長 大西芳太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本精鉱株式会社 大阪営業所 (大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番11号大同生命南館) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00026 57290 日本精鉱株式会社 NIHON SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00026-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250627132012
2025年6月26日開催の当社第130期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
(1)配当財産の種類 金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり金 140円 総額 342,619,620円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日 2025年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
取締役会の決議をもって取締役および監査役の責任を法令の範囲内で一部免除する旨の規定を新設する。業務執行取締役でない取締役および監査役と責任限定契約を締結できる旨の規定を新設する。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、植田憲高、若林武則、松田恭二、大西芳太郎、升野勝之、山本佳久栄の各氏を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、岡田佳幸、芹澤眞澄の両氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 剰余金の配当の件 |
20,452 | 37 | - | (注)1 | 可決 99.82 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 |
20,416 | 73 | - | (注)2 | 可決 99.64 |
| 第3号議案 取締役6名選任の件 |
(注)3 | ||||
| 植田 憲高 | 20,432 | 57 | - | 可決 99.72 | |
| 若林 武則 | 20,429 | 60 | - | 可決 99.71 | |
| 松田 恭二 | 20,432 | 57 | - | 可決 99.72 | |
| 大西 芳太郎 | 20,436 | 53 | - | 可決 99.74 | |
| 升野 勝之 | 20,428 | 61 | - | 可決 99.70 | |
| 山本 佳久栄 | 20,433 | 56 | - | 可決 99.73 | |
| 第4号議案 監査役2名選任の件 |
(注)3 | ||||
| 岡田 佳幸 | 20,424 | 65 | - | 可決 99.68 | |
| 芹澤 眞澄 | 20,415 | 74 | - | 可決 99.64 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.