内部統制報告書_20250626114056
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
福岡財務支局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社ヌーラボ |
| 【英訳名】 |
Nulab Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 橋本 正徳 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37435 50330 株式会社ヌーラボ Nulab Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E37435-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626114056
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役橋本正徳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果をふまえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、子会社の売上は親会社の業務委託収益のみであり連結上は相殺消去され、また子会社は開発拠点およびマーケティング拠点であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高よりも総資産の方が適していると判断しております。ただし、総資産だけでは、事業規模の大きい事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、総事業費（売上原価、販管費及び営業外費用）を追加的な指標として用いております。全社的な内部統制の評価結果は良好と判断したため、事業拠点の総資産の金額が大きい事業拠点から合算していき、当連結会計年度の総資産及び総事業費のおおむね３分の２程度に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社は情報・通信業であり、ソフトウエア開発及び販売が収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、前受収益、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスとして、固定資産の減損プロセス、税効果プロセス、為替予約プロセスを識別し、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。また、サイバーリスクの高まりを受け、重要な事業拠点及び業務プロセスを評価対象に追加した事業拠点に加え、ITへの対応に関するリスク評価に基づき業務プロセスに関連する事業拠点について、ITに係る全般統制を評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。