臨時報告書_20250627152304
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月27日 |
| 【会社名】 |
みずほリース株式会社 |
| 【英訳名】 |
Mizuho Leasing Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中村 昭 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区虎ノ門一丁目2番6号 |
| 【電話番号】 |
(03)5253-6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員経営企画部長 藤原 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区虎ノ門一丁目2番6号 |
| 【電話番号】 |
(03)5253-6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員経営企画部長 藤原 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 |
みずほリース株式会社首都圏営業第二部
(埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番2号)
みずほリース株式会社大阪営業第一部
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
みずほリース株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05426 84250 みずほリース株式会社 Mizuho Leasing Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05426-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250627152304
1【提出理由】
2025年6月25日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金27円
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、津原周作、中村昭、永峰宏司、石附武積、阿部昌彦、佐藤健介、鷺谷万里、
青沼隆之、曽禰寛純、渡邉夏海、浦田晴之、板井二郎の12氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、大高昇氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成割合 |
| 第1号議案 |
2,473,459 |
2,929 |
247 |
(注)1 |
可決 99.8% |
| 第2号議案 |
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| 津原 周作 |
2,452,688 |
23,750 |
247 |
(注)2 |
可決 99.0% |
| 中村 昭 |
2,453,801 |
22,637 |
247 |
|
可決 99.0% |
| 永峰 宏司 |
2,457,321 |
19,117 |
247 |
|
可決 99.2% |
| 石附 武積 |
2,457,206 |
19,232 |
247 |
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可決 99.2% |
| 阿部 昌彦 |
2,457,738 |
18,700 |
247 |
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可決 99.2% |
| 佐藤 健介 |
2,457,778 |
18,660 |
247 |
|
可決 99.2% |
| 鷺谷 万里 |
2,467,913 |
8,525 |
247 |
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可決 99.6% |
| 青沼 隆之 |
2,459,885 |
16,553 |
247 |
|
可決 99.3% |
| 曽禰 寛純 |
2,461,293 |
15,145 |
247 |
|
可決 99.3% |
| 渡邉 夏海 |
2,467,531 |
8,907 |
247 |
|
可決 99.6% |
| 浦田 晴之 |
2,464,732 |
11,706 |
247 |
|
可決 99.5% |
| 板井 二郎 |
2,153,629 |
322,808 |
247 |
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可決 86.9% |
| 第3号議案 |
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| 大高 昇 |
2,350,683 |
125,753 |
247 |
(注)2 |
可決 94.9% |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上