内部統制報告書_20250626115557
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
マネックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 |
Monex Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表執行役社長 清明 祐子 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03815 86980 マネックスグループ株式会社 Monex Group, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03815-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626115557
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長清明祐子は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社９社及び持分法適用会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断される連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
主に金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を行う当社グループにおいて、当社以外の重要な事業拠点の選定に際しては、事業規模及び経営成績を測る指標として、子会社については営業収益、持分法適用会社については税引前利益が適切であると判断し、当該指標を用いております。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、具体的には、子会社については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当社グループ全事業拠点の前連結会計年度の連結営業収益合計に対して概ね３分の２に達していること、また、持分法適用会社については税引前利益の金額が高い拠点から合算していき、当社グループ全事業拠点の前連結会計年度の税引前利益の概ね３分の２に達していることを、定量的な基準としております。なお、それぞれ当連結会計年度の営業収益及び税引前利益（損失）の実績値で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しています。また、定量的な基準の他、定性的な要素も勘案しております。その結果、３事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。
次に、選定した重要な事業拠点のうち、子会社については、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として受入手数料、トレーディング損益、金融収益等からなる営業収益を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としております。なお、そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としていません。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引など虚偽記載の発生リスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。評価対象に追加した主な業務プロセスは以下のとおりです。
a.リスクが大きい取引を行っている業務プロセス
財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい事業上のリスクを有する業務や、複雑な会計処理が必要な取引を検討した結果、以下を評価対象に含めることとしました。
① デリバティブ取引
② 持分法適用会社における委託手数料、信用手数料等計上
b.見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
経営者や決算・財務報告プロセス責任者による恣意性が介在する余地が大きい項目を検討した結果、以下を評価対象に含めることとしました。
① のれんの減損損失の認識・測定
② 税金および税効果計算
c. 非定型・不規則な取引など虚偽記載の発生リスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセス
定型的で反復継続する取引を処理する業務プロセスと同水準の内部統制が適用できないリスクが高いものとして、財務報告への影響を検討した結果、以下のプロセスを評価対象に含めることとしました。
① 株式報酬費用（上場関連費用）計上
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。