0000000_header_0175014703706.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
令和７年６月27日 |
| 【会社名】 |
栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 |
Kuribayashi Steamship Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 |
東京03 5203 局 7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
専務取締役経営管理本部長 栗林 広行 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 |
東京03 5203 局 7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
専務取締役経営管理本部長 栗林 広行 |
| 【縦覧に供する場所】 |
栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04254 91710 栗林商船株式会社 Kuribayashi Steamship Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04254-000 2025-06-27 xbrli:pure
0101010_honbun_0175014703706.htm
１【提出理由】
当社は、令和７年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
令和７年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円 総額 311,756,125円
ロ 効力発生日
令和７年６月30日
第２号議案 取締役９名選任の件
栗林宏吉、楠肇、稲田博久、栗林広行、松井伸二、栗林良行、加藤智、北村正一、太田佳明の９名を選任するものであります。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、德間亜紀子を選任するものであります。
第４号議案 退任取締役に対する特別功労金贈呈の件
専務取締役小柳圭治氏に対し、在任中の功労に報いるため、令和元年６月27日開催の第146回株主総会において決議いただいた退職慰労金とは別に、当社における一定の基準を踏まえ、ガバナンス委員会の答申内容に従い、取締役会にて審議の上、相当額の範囲内で特別功労金を贈呈するものであります。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
|
|
|
|
|
|
| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
|
第１号議案
剰余金処分の件 |
105,035 |
280 |
0 |
(注)１ |
可決 |
99.73 |
第２号議案
取締役９名選任の件 |
|
|
|
(注)２ |
|
|
| 栗林 宏吉 |
104,864 |
451 |
0 |
可決 |
99.57 |
|
| 楠 肇 |
105,029 |
286 |
0 |
可決 |
99.73 |
|
| 稲田 博久 |
105,029 |
286 |
0 |
可決 |
99.73 |
|
| 栗林 広行 |
105,030 |
285 |
0 |
可決 |
99.73 |
|
| 松井 伸二 |
105,003 |
312 |
0 |
可決 |
99.70 |
|
| 栗林 良行 |
105,040 |
275 |
0 |
可決 |
99.74 |
|
| 加藤 智 |
105,029 |
286 |
0 |
可決 |
99.73 |
|
| 北村 正一 |
104,998 |
317 |
0 |
可決 |
99.70 |
|
| 太田 佳明 |
105,013 |
302 |
0 |
可決 |
99.71 |
|
第３号議案
補欠監査役１名選任
の件 |
|
|
|
(注)２ |
|
|
| 德間 亜紀子 |
105,146 |
169 |
0 |
可決 |
99.84 |
|
第４号議案
退任取締役に対する特別功労金贈呈の件 |
104,903 |
412 |
0 |
(注)１ |
可決 |
99.61 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。