PATH corporation

Governance Information • Jun 27, 2025

 内部統制報告書_20250627135046

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　松尾　孝之
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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 内部統制報告書_20250627135046

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役CEO松尾孝之は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループの経営及び管理を総括する当社の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの各社は異なる事業を営んでおりますが、一般事業会社では、商品・サービスの提供という販売活動を事業目的としていることから事業規模を適切に示す指標は売上高であると判断し、各拠点の前年度売上を合算して評価した結果、連結売上高の８割を占める当社グループの中核事業２社を重要な事業拠点といたしました。なお、選定指標から外れた事業拠点についても、評価対象とすべきかを検討した上で、上記重要な事業拠点を選定しております。

選定した重要な事業拠点では、販売活動に直結し、かつ財務報告上も金額的重要性が大きい企業の事業目的に関わる勘定科目である売上高、売掛金、売上原価、買掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、重要な見積りや不確実性を伴う等、財務報告への影響が大きいと判断した勘定科目に関連するプロセスとして、企業結合に係る業務プロセス、固定資産の減損プロセスを評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。