AGM Information • Jun 27, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0562014703706.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | ニチバン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIBAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高津 敏明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (03)6386-7190 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 小林 祐子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (03)6386-7190 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 小林 祐子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01000 42180 ニチバン株式会社 NICHIBAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01000-000 2025-06-27 xbrli:pure
0101010_honbun_0562014703706.htm
2025年6月26日開催の当社第121回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2025年6月26日
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
金銭
当社普通株式1株につき金35円 配当総額712,511,660円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月27日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 1,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
事業の目的、本店所在地、取締役会の招集権者及び議長、剰余金の配当等の決定機関、について当社定款を変更する。あわせて、商号の英文表示、条文の新設及び削除に伴う条数変更、各所不要なスペース(空白)の削除などを実施する。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として高津敏明、酒井寛規、原秀昭、髙橋泰彦、石原達夫、佐藤彰紘、真田弘美、菅原順子の8名を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として市川一郎を選任する。
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
173,047 | 367 | 0 | (注) | 可決(98.75%) |
| 第2号議案 定款一部変更の件 |
163,057 | 10,357 | 0 | (注) | 可決(93.05%) |
| 第3号議案 取締役8名選任の件 高津 敏明 酒井 寛規 原 秀昭 髙橋 泰彦 石原 達夫 佐藤 彰紘 真田 弘美 菅原 順子 |
164,079 167,414 167,409 167,423 167,591 167,691 167,677 172,677 |
9,335 5,999 6,004 5,990 5,823 5,723 5,737 737 |
0 0 0 0 0 0 0 0 |
(注) | 可決(93.63%) 可決(95.54%) 可決(95.54%) 可決(95.54%) 可決(95.64%) 可決(95.70%) 可決(95.69%) 可決(98.54%) |
| 第4号議案 補欠監査役1名選任の件 市川 一郎 |
170,304 | 3,109 | 0 | (注) | 可決(97.19%) |
(注) 各決議事項が可決されるための要件は、次のとおりであります。
第1号議案につきましては、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案及び第4号議案につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.