AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | コムシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | COMSYS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | (03)3448-7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 後藤 成人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | (03)3448-7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 後藤 成人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20250627144151
2025年6月27日開催の当社第22回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金60円 総額 7,061,889,600円
ロ 効力発生日
2025年6月30日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
加賀谷卓、田辺博、野池秀幸、打出邦彦、真下徹を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
安永敦、浅井宏行、市川恭子、平野正弥、森山賢三、宮下律江を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式の割当てのための報
酬決定の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
944,667 | 287 | 245 | (注)1 | 可決 99.94 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 |
|||||
| 加賀谷 卓 | 922,494 | 21,857 | 827 | (注)2 | 可決 97.60 |
| 田 辺 博 | 922,563 | 21,787 | 827 | 可決 97.61 | |
| 野 池 秀 幸 | 928,898 | 16,035 | 245 | 可決 98.28 | |
| 打 出 邦 彦 | 928,880 | 16,053 | 245 | 可決 98.28 | |
| 真 下 徹 | 928,664 | 16,269 | 245 | 可決 98.25 | |
| 第3号議案 監査等委員である取締役6名選任の件 |
|||||
| 安 永 敦 | 839,330 | 33,456 | 72,405 | (注)2 | 可決 88.80 |
| 浅 井 宏 行 | 942,688 | 2,266 | 245 | 可決 99.73 | |
| 市 川 恭 子 | 942,733 | 2,221 | 245 | 可決 99.74 | |
| 平 野 正 弥 | 942,709 | 2,245 | 245 | 可決 99.74 | |
| 森 山 賢 三 | 944,467 | 487 | 245 | 可決 99.92 | |
| 宮 下 律 江 | 872,076 | 718 | 72,405 | 可決 92.26 | |
| 第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 |
942,911 | 1,559 | 729 | (注)1 | 可決 99.76 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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