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dely株式会社

Governance Information Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月27日
【会社名】 dely株式会社
【英訳名】 dely inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 堀江 裕介
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 戸田 翔太
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号

msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E40236 299A0 dely株式会社 dely inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E40236-000 2025-06-27 xbrli:pure

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1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役 堀江 裕介及び 取締役CFO 戸田 翔太は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が2023年4月7日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

<財務報告に係る内部統制の評価の範囲>

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

<業務プロセスに係る内部統制の評価範囲(重要な事業拠点)について>

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲:①金額的影響及び、②質的影響の重要性の観点から、「重要な事業拠点」を選定しました。

①収益ラインを事業拠点の単位としており、各事業拠点の当会計年度の売上予算の金額が高い拠点から合算していき、当会計年度の売上予算の概ね8割に達している3つの事業拠点

売上予算の概ね8割を指標として採用した理由

・当社の経済活動規模を示す重要な財務報告上の指標として、売上高を用いていることが適切と判断したこと

・残りの2割の拠点については、事業戦略に鑑み売上高全体に対する割合が減少することが予算上見込まれており、財務報告への金額的影響も同様であると判断したこと

②質的重要性の観点から追加した事業拠点:なし

理由:留意すべき不正リスク、開示すべき重要な不備の識別、長期間に渡り評価範囲外の事業拠点か否かなどを考慮したうえで、追加する事業拠点はなしと判断したこと

<企業の事業目的に大きく関わる勘定科目>

選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目:売上高、売掛金、広告宣伝費に関わる業務プロセスを評価の対象といたしました。

決定した理由:選定した重要な事業拠点が担う事業内容及び売上高との関連性が大きい勘定科目であること

<その他重要性の大きい業務プロセス>

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、下記に決定した理由に記載した事項を勘案し、重要性の大きい業務プロセス(貸倒引当金処理、固定資産減損テスト、税効果会計、ユーザー還元引当金処理)として評価対象に追加しております。

決定した理由:重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスであること 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。

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