AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和7年6月27日 |
| 【会社名】 | 株式会社ミクニ |
| 【英訳名】 | MIKUNI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生田 久貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田六丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3833-0392(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート本部長 藤森 聰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田六丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3833-0392(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート本部長 藤森 聰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02172 72470 株式会社ミクニ MIKUNI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02172-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250627111144
令和7年6月26日開催の当社第103回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和7年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金8円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、生田久貴、藤原清志、藤森聰、大石敦彦、山田秀雄、鈴木孝男、椎名茂、白石真澄の8氏を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、鈴木和重、小野崎毅、泉多枝子の3氏を選任する。
第4号議案 退任取締役に対する特別功労金贈呈の件
取締役を退任する生田允紀氏に対し、在任中の功労に報いるため、特別功労金として238百万円を贈呈する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 242,679 | 4,198 | - | (注)1 | 可決 98.29 |
| 剰余金の処分の件 | |||||
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 取締役8名選任の件 | |||||
| 生田 久貴 | 235,932 | 10,947 | - | 可決 95.56 | |
| 藤原 清志 | 241,351 | 5,528 | - | 可決 97.75 | |
| 藤森 聰 | 241,324 | 5,555 | - | 可決 97.74 | |
| 大石 敦彦 | 241,737 | 5,142 | - | 可決 97.91 | |
| 山田 秀雄 | 241,287 | 5,592 | - | 可決 97.73 | |
| 鈴木 孝男 | 240,936 | 5,943 | - | 可決 97.59 | |
| 椎名 茂 | 241,550 | 5,329 | - | 可決 97.84 | |
| 白石 真澄 | 241,555 | 5,324 | - | 可決 97.84 | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 監査役3名選任の件 | |||||
| 鈴木 和重 | 244,008 | 2,871 | - | 可決 98.83 | |
| 小野崎 毅 | 238,439 | 8,440 | - | 可決 96.58 | |
| 泉 多枝子 | 244,191 | 2,688 | - | 可決 98.91 | |
| 第4号議案 | 236,057 | 10,822 | - | (注)1 | 可決 95.61 |
| 退任取締役に対する特別功労金贈呈の件 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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