TOKYO KEIKI INC.

Governance Information • Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	東京計器株式会社
【英訳名】	TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 安藤 毅
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02266 77210 東京計器株式会社 TOKYO KEIKI INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02266-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員 安藤 毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会　令和５年４月７日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。

本評価においては、当社の「2024年度・財務報告に係る内部統制の基本計画」に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性として、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定いたしました。その結果、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下、全社的な内部統制）及び決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制の評価範囲は、連結売上高全体の概ね95％程度を占める事業拠点に該当する、当社及び連結子会社３社の計４社としました。財務報告の信頼性を評価する範囲を選定するための指標を決定した理由は、当社グループ内の主要な事業が精密機械に係る製造業であるという特性に大きな相違がみられない状況において、経営管理上各事業拠点の業績を計る指標として最も重視している売上高を用いることが最善と考えたためです。また、連結売上高の概ね95%程度を占める事業拠点は当社グループの収益に大きく寄与しているため、これらの拠点で発生する財務報告のミスや不正が、当社グループ全体の財務報告の信頼性に重大な影響を与える可能性があるため、優先して評価が必要であると認識しているためです。評価については内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用の状況並びにその状況が業務プロセスに及ぼす影響の程度を評価いたしました。

また、決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえて、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね３分の２程度に達している東京計器株式会社１社を「重要な事業拠点」としました。この評価範囲とした理由は、連結売上高の概ね３分の２程度を占める事業拠点における決算・財務報告以外の業務プロセスは、当社グループの財務報告に大きな影響を与え、そのプロセスで取り扱われる勘定科目に対する内部統制が適切に機能していないと、財務報告の信頼性が大幅に損なわれ、企業の業績や信用に悪影響を及ぼす可能性があるためです。このように選定した重要な事業拠点における業務プロセスの評価範囲は、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス、即ち、販売業務プロセス、購買業務プロセス、棚卸資産業務プロセスを対象としました。これらの勘定科目を選定した理由は、製造業における生産活動・販売活動に密接に紐づくという点で金額的にも質的にも重要な勘定科目であり、これに限定して評価を優先的に行うことが、リスクに対する集中的な管理や評価範囲の適切なカバレッジの確保を実現するものであると同時に、これらの勘定科目は財務情報全体の正確性と信頼性に大きな影響を与えるため、評価の優先度は高いとの認識によるものです。これらの勘定科目に関連する業務プロセスの評価については、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を自己評価並びに内部監査による独立的評価をすることによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、代表取締役社長執行役員 安藤 毅は、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】

特記すべき事項はありません。