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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
明和産業株式会社 |
| 【英訳名】 |
MEIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 吉田 毅 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
明和産業株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）
明和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02563 81030 明和産業株式会社 MEIWA CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02563-000 2025-06-27 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長吉田毅は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する役割と責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社４社及び持分法適用会社２社については、金額的及び質的重要性並びに財務報告に対する影響の発生可能性は低いと判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上総利益を合算し、連結売上総利益のおおむね３分の２程度に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。なお、当社グループは主に卸売を生業としており、事業利益の基礎である売上総利益を選定指標としました。また、業務プロセスの評価対象については、選定した重要な事業拠点が主に在庫を伴う仕入及び販売をしていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売上債権、仕入債務及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としました。加えて、重要性の大きい業務プロセスとして、当社においては、複雑な処理、見積及び予測を伴うことから、投資有価証券、賞与引当金、受注損失引当金、未払法人税及び繰延税金資産（負債）に係る業務プロセスを個別に評価対象とし、重要な事業拠点である連結子会社１社においては、同様の理由から受注損失引当金、未払法人税及び繰延税金資産（負債）に係る業務プロセスを個別に評価対象としました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長吉田毅は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。