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Sokensha Co., Ltd.

Governance Information Jun 27, 2025

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 内部統制報告書_20250625091919

【表紙】

【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月27日
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 靖
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店

(横浜市神奈川区片倉二丁目37番8号SKビル)

株式会社創健社大阪支店

(兵庫県伊丹市西台一丁目5番21号伊丹くれたけビル3階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

縦覧に供する場所としております。

E02791 74130 株式会社創健社 Sokensha Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02791-000 2025-06-27 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250625091919

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長中村靖は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社1社(髙橋製麺株式会社)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社(髙橋製麺株式会社)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ業務プロセスに係る、評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の評価対象については、当社が卸売業を営んでいることから、売上高を基準として選定しており、売上高ベースで連結売上高の約95%以上を占める当社に限定し、髙橋製麺株式会社は評価対象から除外した。当社において企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として選定した売上高、売掛金及び棚卸資産に至る販売、購買及び在庫に係る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、財務報告への影響を勘案して重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として、繰延税金資産及び減損損失に係る業務プロセス等を個別に評価の対象に追加している。 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

4【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

5【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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