Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	日本冶金工業株式会社
【英訳名】	Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長浦田成己
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】	（０３）３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長佐久間剛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】	（０３）３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長佐久間剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01242 54800 日本冶金工業株式会社 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E01242-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月26日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

（１）配当財産の種類

金銭

（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式　１株につき金　120円

配当総額 1,690,679,160円

（３）剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月27日

第２号議案　定款一部変更の件

監査等委員会設置会社への移行等に伴い、以下のとおり変更するものであります。

（１）当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会の適切な監督のもとで経営に関する意思決定の迅速化を可能とすることを目的として監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設、ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等を行うものであります。

（２）取締役会の決議によって重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の規定を新設するものであります。

（３）業務を執行しない取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更するものであります。

（４）上記に伴い、関連する規定の修正・削除、条数の変更その他所要の変更を行うものであります。

第３号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、久保田尚志、浦田成己、小林伸互、豊田浩、山田恒、秋本朗、谷謙二、菅泰三、江藤尚美、小川麻理子を選任するものであります。

第４号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として、小野寺俊博、岡田啓芳、星谷哲男、若松壮一を選任するものであります。

第５号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、星川信行を選任するものであります。

第６号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基準報酬を月額35百万円(年額420百万円)以内(内、社外取締役分月額５百万円(年額60百万円)以内)、賞与を年額300百万円以内(社外取締役への支給はありません。)(使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含みません。)とするのものであります。

第７号議案　監査等委員である取締役の報酬額設定の件

監査等委員である取締役の報酬額を月額10百万円(年額120百万円)以内とするものであります。

第８号議案　譲渡制限付株式報酬制度導入の件

対象取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対して支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、発行又は処分される譲渡制限付株式の総数を年50,000株以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	93,318	547	0	(注)１	可決	97.62％
第２号議案	93,234	628	0	(注)２	可決	97.54％
第３号議案				(注)３
久保田尚志	92,886	979	0	可決	97.17％
浦田成己	92,960	905	0	可決	97.25％
小林伸互	93,192	673	0	可決	97.49％
豊田浩	91,012	2,853	0	可決	95.21％
山田恒	93,234	631	0	可決	97.54％
秋本朗	93,235	630	0	可決	97.54％
谷謙二	93,114	751	0	可決	97.41％
菅泰三	93,106	759	0	可決	97.40％
江藤尚美	90,968	2,897	0	可決	95.17％
小川麻理子	90,977	2,888	0	可決	95.18％
第４号議案				(注)３
小野寺俊博	89,693	4,169	0	可決	93.83％
岡田啓芳	85,334	8,530	0	可決	89.27％
星谷哲男	85,277	8,587	0	可決	89.21％
若松壮一	93,168	697	0	可決	97.47％
第５号議案				(注)３
星川信行	93,136	729	0	可決	97.43％
第６号議案	92,897	968	0	(注)１	可決	97.18％
第７号議案	92,892	973	0	(注)１	可決	97.18％
第８号議案	92,818	1,047	0	(注)１	可決	97.10％

(注)１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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