内部統制報告書_20250626100240
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
日本コークス工業株式会社 |
| 【英訳名】 |
NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 松岡 弘明 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はない。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00030 33150 日本コークス工業株式会社 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY,LIMITED 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00030-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626100240
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の代表取締役社長松岡弘明は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を
整備及び運用する責任を有しており、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、企業会計審議会の公表し
た「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基
準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
し、これを運用している。
なお、財務報告に係る内部統制が適切に整備され、運用されている場合においても、財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し、当社グループにおいて必要な範囲を決定した。
連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）及び決算・財務報告に係る内
部統制の評価については、全ての事業拠点を評価範囲とし、関係者への質問、記録の検証等の手続きにより、内部
統制の整備及び運用状況を評価した。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発
生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、当社グループは、コークスの製造・販売及び一
般炭・石油コークスの仕入・販売を中核事業として、事業活動を展開しているため、売上高（連結会社間取引消去
後）を指標として、連結売上高の３分の２を超える、当社グループの中核事業を担う事業拠点を重要な事業拠点と
して選定した。
選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、当社の事業活動を踏まえ、
「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象とした。
さらに、事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係
る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加した。
なお、追加した主な業務プロセスは以下のとおり。
見積りや予測を伴う重要な勘定科目の追加
当社の決算・財務報告に係る業務プロセスでは、見積りや予測を伴う勘定科目として引当金、固定資産の減損損
失、繰延税金資産などを個別に評価対象に追加した。さらに、当社の化工機事業部において、収益認識に見積りの
要素が含まれる一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上していることから、選定した重要な事業拠
点にかかわらず、同収益に係る売上高の業務プロセスを個別に評価対象とした。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断
した。
４【付記事項】
付記すべき事項はない。
５【特記事項】
特記すべき事項はない。