Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd

Governance Information • Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	帝国通信工業株式会社
【英訳名】	Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　羽生　満寿夫
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	川崎市中原区苅宿45番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01782 67630 帝国通信工業株式会社 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01782-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長羽生満寿夫は、当社及び連結子会社15社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、当社は、2023年４月７日に企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の内容と、これまでの財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を踏まえ、リスク・アプローチをより重視した評価範囲の決定方針への見直しを行っております。この結果、リスク・アプローチを考慮しつつ、金額的影響の重要性の観点では当社グループの主な事業活動である電子部品事業、その他の事業の成果を最も示す指標を売上高（連結会社間取引消去前）とし、売上高の合計が全体の96％を占める当社グループを対象に全社的な内部統制の評価を行いました。

なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性並びにリスクの発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは全社的な内部統制が良好であるため各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」としました。

当社グループは国内外において、幅広く電子部品の製造販売を行っており、事業活動の成果を最も示す指標を売上高と認識し、これを選定指標として採用しました。選定した重要な事業拠点においては、さらに企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、量的・質的な重要性及び虚偽記載リスク発生可能性の観点から、事業活動の成果を示す売上高、それに関わる売掛金、売上高に対応して発生する売上原価、売上原価に関わる買掛金、また電子部品の製造販売のために保有する棚卸資産を事業目的に大きく関わる勘定科目としております。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としております。なお、棚卸資産については、量的・質的な重要性及び虚偽記載リスクの発生可能性を考慮し、連結子会社１社を評価範囲に追加しております。ただし、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（棚卸資産評価プロセス）を評価対象として選定しました。リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスはありません。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。