SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.

Governance Information • Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	三井住建道路株式会社
【英訳名】	SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮井　　肇
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿６丁目24番１号
【縦覧に供する場所】	三井住建道路株式会社　中部支店 　(名古屋市中区錦一丁目７番34号)   (2024年７月29日より名古屋市中区千代田一丁目16番６号から 　上記に移転しております。) 三井住建道路株式会社　関西支店  (大阪市福島区野田五丁目17番22号) 三井住建道路株式会社　開発環境事業部   (川崎市麻生区万福寺一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00272 17760 三井住建道路株式会社 SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00272-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長であります蓮井肇は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1) 内部統制の評価基準日及び評価の基準

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日の2025年３月31日を基準日として行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

(2) 内部統制の評価手続きの概要

本評価は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、評価対象とする業務プロセスを選定しています。

業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、整備及び運用状況において有効性に関する評価を実施しました。

(3) 内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社について、金額的及び質的重要性の観点から必要な範囲を決定しました。

全社的な内部統制については、当社を評価対象とし、連結子会社（三道工業㈱）につきましては、金額的又は質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループの事業は主に建設業であり、財務報告に対する影響は売上高に比例すると考えられることから、重要な事業拠点の選定に使用する指標を売上高としています。重要な事業拠点については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、連結会計年度の連結売上高の３分の２を占める事業拠点を選定しました。

選定した重要な事業拠点は建設事業及び製造・販売事業を営む事業拠点であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金、売掛金、未成工事支出金及び材料貯蔵品に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（繰延税金資産、固定資産の減損等）、財務情報に係る業務プロセス等を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。