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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
日本トムソン株式会社 |
| 【英訳名】 |
NIPPON THOMPSON CO．，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 細 野 幹 人 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区高輪二丁目19番19号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E01631 64800 日本トムソン株式会社 NIPPON THOMPSON CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01631-000 2025-06-27 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長細野幹人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響をおよぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響をおよぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社および連結子会社について、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、会社および連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社につきましては、財務報告に対する金額的および質的影響ならびにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性におよぼす影響および発生可能性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は一般的な製造業の連結グループであり、最終的には顧客への販売を目的として製品を製造していることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いることとしました。また、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。その結果、売上高の金額的重要性を考慮し、日本トムソン株式会社およびIKO INTERNATIONAL,INC.を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については、当社が製造業を営む一般的な事業会社であり最終的には顧客への販売を目的として製品を製造していることを鑑み、主たる事業の経営成績・財務状態等を判断するために重要と判断して着目する勘定科目として売上高、売掛金を基準としつつ、製造に関連した重要な勘定科目である棚卸資産を選定いたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る、固定資産減損プロセスおよび税効果プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きいプロセスとして評価対象に追加しました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。