AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

AGM Information Jun 27, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0852914703706.htm

【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月27日
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取  古 屋 賀 章
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長  代 永 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号

株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長  瀧 本 匡 史
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店

(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)

株式会社 山梨中央銀行相模原支店

(神奈川県相模原市中央区中央三丁目14番7号)

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03562 83600 株式会社 山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03562-000 2025-06-27 xbrli:pure

 0101010_honbun_0852914703706.htm

1【提出理由】

2025年6月25日開催の当行第122期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年6月25日

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

1.期末配当に関する事項

(1) 配当財産の種類

金銭

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当行普通株式1株につき金44円

総額 1,373,233,620円

(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日

2025年6月26日

2.剰余金の処分に関する事項

(1) 増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金   5,000,000,000円

(2) 減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金 5,000,000,000円

第2号議案 取締役9名選任の件

関光良、古屋賀章、山寺雅彦、佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎、増川道夫、加野理代、市川美季の9名を取締役に選任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成割合(%)
第1号議案 238,072 4,359 37 (注)1 可決 98.18
第2号議案 (注)2
関   光良 198,809 43,632 37 可決 81.98
古屋 賀章 210,671 31,770 37 可決 86.88
山寺 雅彦 228,274 14,168 37 可決 94.14
佐藤 秀樹 241,370 1,072 37 可決 99.54
内藤 哲也 241,372 1,070 37 可決 99.54
加藤 耕一郎 241,369 1,073 37 可決 99.54
増川 道夫 232,769 9,673 37 可決 95.99
加野 理代 232,987 9,455 37 可決 96.08
市川 美季 233,055 9,387 37 可決 96.11

(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.