内部統制報告書_20250624195133
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社ウィザス |
| 【英訳名】 |
With us Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 生駒 富男 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
常務取締役統括支援本部長 赤川 琢志 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社ウィザス 東京本部
（東京都港区芝一丁目５番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04850 96960 株式会社ウィザス With us Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04850-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624195133
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長生駒富男及び常務取締役統括支援本部長赤川琢志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
重要な事業拠点選定に際し、当社及び連結子会社は教育事業という無形のサービスを提供することが主な事業活動であり、当該事業活動の規模を表す指標として売上高が最も適切な指標と判断した。ただし、売上高だけでは高利益率の会社の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、営業利益を追加的な指標としている。また、全社的な内部統制の評価が良好であることから、各事業拠点の当連結会計年度の売上高及び営業利益の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高及び営業利益のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、教育事業における事業活動において多額に計上される売上高、授業料等未収入金、前受金及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産減損プロセス等）について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。