KONAMI GROUP CORPORATION

内部統制報告書_20250624102708

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	コナミグループ株式会社
【英訳名】	KONAMI GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループCEO　東尾　公彦
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員財務本部長　本林　純一
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目11番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01956 97660 コナミグループ株式会社 KONAMI GROUP CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01956-000 2025-06-27 xbrli:pure

内部統制報告書_20250624102708

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長東尾公彦及び執行役員財務本部長本林純一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して必要な範囲を決定しており、当社グループの４事業の中核的な役割を成す各会社及び、事業としての主要な地域を統括する会社を選択しました。その結果、当社及び連結子会社６社を評価の範囲としております。対象とした各社は、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、個別に管理されております。

上記に記載の６社以外の連結子会社については、当社グループの４事業の中核的な役割を成す各会社からの経営方針に従って活動を行っており、当社グループ全体に占める金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から、重要性が低いと判断し評価範囲に含めておりません。また、持分法適用会社は、持分法による投資損益が僅少であるため、評価範囲から除外しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの４事業の中核的な役割を成す４社を重要な事業拠点として選定しました。その選定に際しては、主に金額的影響への判断により売上高及び営業収入が事業拠点の規模を表す指標として適切と判断しました。また、４社の売上高及び営業収入の合計は、当社グループ全体のおおむね３分の２以上に達している事を確認しております。なお、中核事業会社以外においては、中核事業会社と同様の統制を適用しているため対象外としております。

４事業に照らして、金額的及び質的影響並びにその発生可能性が相対的に高いと判断した、売上高、売掛金、棚卸資産及び開発資産に係る業務プロセスを、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、非定型・不規則な取引、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し、重要な業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】