AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282-23-5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282-23-5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00343 22930 滝沢ハム株式会社 TAKIZAWA HAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00343-000 2025-06-27 xbrli:pure
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当社は、2025年6月25日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年6月25日
第1号議案 定款一部変更の件
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることをの目的として、監査等委員会設置会社へ移行するため、当社定款を一部変更する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、瀧澤太郎、阿部竹男、山口輝、及び、浜村恭弘の4氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、大橋晴夫、鎌形俊之及び新田裕子の3氏を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)とする。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額30,000千円以内とする。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 定款一部変更の件 |
17,113 | 74 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.56 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件 |
(注)3 | |||||
| 瀧 澤 太 郎 | 17,097 | 90 | 0 | 可決 | 99.47 | |
| 阿 部 竹 男 | 17,100 | 87 | 0 | 可決 | 99.49 | |
| 山 口 輝 | 17,088 | 99 | 0 | 可決 | 99.42 | |
| 浜 村 恭 弘 | 17,092 | 95 | 0 | 可決 | 99.44 | |
| 第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 |
(注)3 | |||||
| 大 橋 晴 夫 | 17,112 | 75 | 0 | 可決 | 99.56 | |
| 鎌 形 俊 之 | 17,114 | 73 | 0 | 可決 | 99.57 | |
| 新 田 裕 子 | 17,104 | 83 | 0 | 可決 | 99.51 |
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件 |
17,045 | 142 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.17 |
| 第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件 |
17,064 | 123 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.28 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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