内部統制報告書_20250625105845
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
福岡財務支局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
第一交通産業株式会社 |
| 【英訳名】 |
DAIICHI KOUTSU SANGYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 田中 亮一郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E04222 90350 第一交通産業株式会社 DAIICHI KOUTSU SANGYO Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04222-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250625105845
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長田中亮一郎は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループ154社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用非連結子会社２社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る重要な事業拠点の選定について、当社グループは、タクシー事業、バス事業、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産再生事業、不動産金融事業を中心とする企業グループであり、当該事業が当社グループの売上高の大部分を占めており、事業形態の多様性から利益比率、資産比率も異なるため、選定指標として売上高を用いております。事業実態や財務報告に与えるリスク等を勘案した場合、利益額等の指標は外部環境により変動することもありますが、売上高は他の指標と比べて変動が少ないため、事業拠点の重要性を判断する最適な指標と判断しております。
全社的な内部統制が良好であることから、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している４事業拠点を重要な事業拠点といたしました。なお、実施基準の改訂に伴い、不動産賃貸事業を、当連結会計年度から重要な事業拠点に追加したため、５事業拠点を重要な事業拠点としております。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの主要な事業に係る活動から生まれた収入である「売上高」、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である「営業未収入金」「棚卸資産」「固定資産」「買掛金」「仕入高」を重要な勘定科目としました。実施基準の改訂に伴い、「固定資産」を追加しております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして固定資産に係る減損会計、販売用不動産の評価、税効果会計の領域に関する業務プロセスを識別の上、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。