AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuyo General Lease Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織田 寛明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目1番地1 |
| 【電話番号】 | 03(5275)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 植田 正道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目1番地1 |
| 【電話番号】 | 03(5275)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 植田 正道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13) 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目2番2号) 芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部 (大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号) 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 (神戸市中央区江戸町95番地) |
E05438 84240 芙蓉総合リース株式会社 Fuyo General Lease Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05438-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250626082935
2025年6月24日開催の当社第56期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金230円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 6,000,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 6,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
辻田泰徳、織田寛明、髙田桂治、岸田勇輔、高橋博、市川秀夫、
山村雅之、松本博子及び益一哉を取締役に選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
岡崎友彦、井本裕及び大久保英明を監査役に選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 274,515 | 173 | 0 | (注)1 | 可決 99.94 |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 辻田 泰徳 | 251,238 | 23,448 | 0 | 可決 91.46 | |
| 織田 寛明 | 240,481 | 34,206 | 0 | 可決 87.55 | |
| 髙田 桂治 | 256,151 | 18,540 | 0 | 可決 93.25 | |
| 岸田 勇輔 | 256,142 | 18,549 | 0 | 可決 93.25 | |
| 高橋 博 | 273,011 | 1,680 | 0 | 可決 99.39 | |
| 市川 秀夫 | 273,918 | 774 | 0 | 可決 99.72 | |
| 山村 雅之 | 273,901 | 791 | 0 | 可決 99.71 | |
| 松本 博子 | 273,661 | 1,031 | 0 | 可決 99.62 | |
| 益 一哉 | 274,223 | 470 | 0 | 可決 99.83 | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 岡崎 友彦 | 259,784 | 14,905 | 0 | 可決 94.57 | |
| 井本 裕 | 274,074 | 618 | 0 | 可決 99.78 | |
| 大久保英明 | 243,492 | 31,197 | 0 | 可決 88.64 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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