ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD.

Governance Information • Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	新家工業株式会社
【英訳名】	ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市　川　圭　司
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02258 73050 新家工業株式会社 ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02258-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長　市川 圭司は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響、並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点と業務プロセスに係る内部統制の評価対象を合理的に選定しております。

全社的な内部統制の評価対象は、当社及び連結子会社２社を対象としており、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社２社については、評価対象に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、基準に従い、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、重要な事業拠点及び評価対象とする業務プロセスを選定しております。重要な事業拠点の選定に当たり、当社グループは鋼管製品の製造業であり、経営管理上、各事業における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、指標として連結売上高が適切であると判断しております。全社的な内部統制の評価結果が良好であることから、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している当社グループの６事業拠点を「重要な事業拠点」としました。また、事業の核となる生産規模を示す指標として、生産高に関しても同様に、おおむね３分の２に達している２事業拠点（関西工場、千葉工場）を「重要な事業拠点」としました。

企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については、当該重要な事業拠点の鋼管製品の生産活動又は販売活動において多額に計上される勘定残高として、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、当社の税効果プロセス及び固定資産の減損プロセス等を識別しました。

これらのプロセスについては、重要な事業拠点に加え、金額的重要性を考慮し、業務プロセスに関連する勘定残高の連結グループに占める割合が高い事業拠点において評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。