AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | 株式会社中電工 |
| 【英訳名】 | CHUDENKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重藤 隆文 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小網町6番12号 |
| 【電話番号】 | (082)291―7411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務本部 総務部長 永原 泰介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区小網町6番12号 |
| 【電話番号】 | (082)533―7414 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務本部 総務部長 永原 泰介 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社中電工 広島統括支社 (広島市南区皆実町一丁目9番35号) 株式会社中電工 岡山統括支社 (岡山市南区浜野四丁目2番7号) 株式会社中電工 山口統括支社 (山口市大内千坊六丁目8番1号) ※株式会社中電工 島根統括支社 (松江市西津田四丁目8番47号) ※株式会社中電工 鳥取統括支社 (鳥取市西品治字田島前ノ二816番地1) 株式会社中電工 東京本部 (東京都新宿区西新宿五丁目1番1号) 株式会社中電工 大阪本部 (大阪市北区南森町二丁目2番9号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所で はないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。 |
E00073 19410 株式会社中電工 CHUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00073-000 2025-06-27 xbrli:pure
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2025年6月25日開催の当社第109回定時株主総会において、決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
2025年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、迫谷章、重藤隆文、谷口実男、
稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子の7名を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役4名選任の件として、飯岡久美、廣田亨、吉永浩之、
東岡孝和の4名を選任する。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果および 賛成割合 |
|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
460,806 | 9,964 | 67 | (注)1 | 可決 | 95% |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 迫谷 章 | 451,946 | 18,827 | 67 | 可決 | 94% | |
| 重藤 隆文 | 452,657 | 18,116 | 67 | 可決 | 94% | |
| 谷口 実男 | 461,606 | 9,167 | 67 | 可決 | 96% | |
| 稲本 信秀 | 461,220 | 9,553 | 67 | 可決 | 96% | |
| 餘利野 直人 | 462,147 | 8,626 | 67 | 可決 | 96% | |
| 江國 成基 | 462,158 | 8,615 | 67 | 可決 | 96% | |
| 村田 治子 | 462,129 | 8,644 | 67 | 可決 | 96% | |
| 第3号議案 監査等委員である 取締役4名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 飯岡 久美 | 462,114 | 8,654 | 67 | 可決 | 96% | |
| 廣田 亨 | 433,680 | 37,087 | 67 | 可決 | 90% | |
| 吉永 浩之 | 375,398 | 95,371 | 67 | 可決 | 78% | |
| 東岡 孝和 | 444,412 | 26,355 | 67 | 可決 | 92% |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算していない。
以 上
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