JCU CORPORATION

Governance Information • Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	株式会社ＪＣＵ
【英訳名】	ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　木村　昌志
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社ＪＣＵ　大阪支店 （大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号） 株式会社ＪＣＵ　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01065 49750 株式会社ＪＣＵ JCU CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01065-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ木村昌志は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日である2025年３月31日を基準日として実施し、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定し、会社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループの事業内容は、薬品事業と装置事業からなっており、各社の事業は基本的に同一であるため、事業内容の違いによる財務報告へのリスクに差異はありません。したがって、内部統制の評価範囲の決定にあたり、事業活動の結果と収益性を示す最も重要な指標の一つである売上高を基準としました。

各事業拠点の当連結会計年度期初の売上高予算（連結会社間取引消去後）を基準に評価範囲を選定し、当連結会計年度末の連結売上高で評価範囲を確定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高の概ね2/3を占める重要な事業拠点として、当社および連結子会社3社を選定しました。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点以外も含め、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクの高い取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案した結果、重要性の高い業務プロセスとして、引当金、繰延税金資産および負債、法人税等を評価対象に追加しました。

また、長期間にわたり評価範囲外としてきた特定の事業拠点や業務プロセスについても、評価範囲に含める必要性の有無を検討した結果、追加すべき事業拠点や業務プロセスはありません。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】

特記すべき事項はありません。