DAIHEN CORPORATION

AGM Information • Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	株式会社ダイヘン
【英訳名】	DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    蓑  毛  正 一 郎
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区田川二丁目１番11号
【電話番号】	大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員  企画本部経理部長    小  澤  茂  夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番５号
【電話番号】	東京03(6281)6786番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員  企画本部経理部長    小  澤  茂  夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイヘン東京本社   (東京都千代田区大手町一丁目９番５号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所   (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01750 66220 株式会社ダイヘン DAIHEN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01750-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月26日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月26日

(2) 決議事項の内容

第１号議案  剰余金の処分の件

イ  株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金82.5円    総額1,981,454,640円

ロ  効力発生日

2025年６月27日

第２号議案  定款一部変更の件

経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、取締役の経営責任を

より明確にし、株主の皆さまからの信任の機会を増やすため、取締役の任期を現行の２年

から１年に短縮するものであります。

第３号議案  取締役９名選任の件

取締役として、田尻哲也、蓑毛正一郎、加茂和夫、木村治久、金子健太郎、栗山忠士、

馬越恵美子、藤原康文及び川﨑清隆を選任するものであります。

第４号議案  監査役２名選任の件

監査役として、森本慶樹及び䕃山秀一を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(％)
第１号議案 剰余金の処分の件	201,746	99	589	(注)１	可決	99.66
第２号議案 定款一部変更の件	201,706	139	589	(注)２	可決	99.64
第３号議案 取締役９名選任の件				(注)３
田尻  哲也	198,761	2,652	1,019	可決	98.19
蓑毛  正一郎	198,795	2,618	1,019	可決	98.20
加茂  和夫	200,142	1,701	589	可決	98.87
木村  治久	200,178	1,665	589	可決	98.89
金子  健太郎	200,186	1,657	589	可決	98.89
栗山  忠士	199,605	2,238	589	可決	98.60
馬越  恵美子	201,442	403	589	可決	99.51
藤原  康文	200,585	1,260	589	可決	99.09
川﨑  清隆	200,825	1,020	589	可決	99.21
第４号議案 監査役２名選任の件				(注)３
森本  慶樹	190,654	11,189	589	可決	94.18
䕃山  秀一	174,758	27,084	589	可決	86.33

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否について確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。