AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | 株式会社横田製作所 |
| 【英訳名】 | Yokota Manufacturing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 田 義 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 次長 兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 次長 兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27530 62480 株式会社横田製作所 Yokota Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E27530-000 2025-06-27 xbrli:pure
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当社は、2025年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年6月26日
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金55円 総額102,031,600円
ロ 効力発生日
2025年6月27日
第2号議案 取締役6名選任の件
横田義之、綿井宏、河本正博、中川勝巳、坂根裕二及び川角栄二を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
石田克之、藤岡達麻及び中村政英を監査役に選任するものであります。
第4号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件
役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することとし、それに伴い、重任となる取締役横田義之、綿井宏、河本正博、中川勝巳、坂根裕二及び川角栄二、並びに、重任となる監査役石田克之、藤岡達麻及び中村政英に対し、在任中の功労に報いるため当社内規における一定の基準に基づき、本制度廃止の日までの在任期間に対する退職慰労金を支給するものであります。支給の時期は、役員を退任する時とし、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任するものであります。
第5号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
役員報酬制度を見直し、役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、取締役(社外取締役を除く)を対象に、新たに信託を用いた株式報酬制度を導入するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成の割合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
15,105 | 25 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.36 |
| 第2号議案 取締役6名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 横 田 義 之 綿 井 宏 河 本 正 博 中 川 勝 巳 坂 根 裕 二 川 角 栄 二 |
15,093 15,094 15,093 15,094 15,094 15,081 |
37 36 37 36 36 49 |
0 0 0 0 0 0 |
可決 可決 可決 可決 可決 可決 |
97.28 97.29 97.28 97.29 97.29 97.20 |
|
| 第3号議案 監査役3名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 石 田 克 之 藤 岡 達 麻 中 村 政 英 |
15,092 15,082 15,085 |
38 48 45 |
0 0 0 |
可決 可決 可決 |
97.27 97.21 97.23 |
|
| 第4号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件 |
15,078 | 52 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.18 |
| 第5号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件 |
15,061 | 69 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.07 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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