0000000\_header\_0836114703706.htm
| | |
| --- | --- |
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和7年6月27日 |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 <br><br>(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理部長 河 野 博 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区難波五丁目1番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6635-0201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理部長 河 野 博 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店<br><br> (東京都中央区八丁堀二丁目21番6号)<br><br>モリ工業株式会社名古屋支店<br><br> (名古屋市熱田区新尾頭三丁目2番1号)<br><br>株式会社東京証券取引所<br><br> (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01315 54640 モリ工業株式会社 MORY INDUSTRIES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01315-000 2025-06-27 xbrli:pure
0101010\_honbun\_0836114703706.htm
### 1【提出理由】
当社は、令和7年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
### 2【報告内容】
#### (1) 株主総会が開催された年月日
令和7年6月25日
#### (2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1) 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金130円 総額992,982,250円
(注) 当社は令和7年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株とする株式分割を行いましたが、今回の期末配当につきましては令和7年3月31日を基準日としてお支払いするものになりますので、株式分割前の株式が対象となります。なお、当該期末配当を、当該株式分割後の1株当たり配当金に換算すると26円に相当します。
(2) 効力発生日
令和7年6月26日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
森 宏明、浅野弘明、元山耕一及び新田竜一を取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任する。
#### (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決議事項 | 賛成数 <br><br>(個) | 反対数 <br><br>(個) | 棄権数 <br><br>(個) | 可決要件 | 決議の結果及び <br><br>賛成(反対)割合 <br><br>(%) | |
| 第1号議案 <br><br>剰余金の処分の件 | 62,681 | 43 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.32 |
| 第2号議案 <br><br>取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件 | | | | (注)2 | | |
| 森 宏 明 | 57,893 | 4,832 | 0 | | 可決 | 91.73 |
| 浅 野 弘 明 | 62,643 | 82 | 0 | | 可決 | 99.26 |
| 元 山 耕 一 | 62,652 | 73 | 0 | | 可決 | 99.28 |
| 新 田 竜 一 | 62,639 | 86 | 0 | | 可決 | 99.25 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
#### (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。