SG Holdings Co., Ltd.

AGM Information • Jun 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】	SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　秀一
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】	（０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】	取締役　財務・経営企画担当　髙垣　考志
【最寄りの連絡場所】	京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】	（０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】	取締役　財務・経営企画担当　髙垣　考志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32292 91430 ＳＧホールディングス株式会社 SG HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E32292-000 2025-04-09 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月27日開催の当社第19回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案  取締役８名選任の件

取締役として、栗和田榮一、松本秀一、本村正秀、髙垣考志、笹森公彰、髙岡美佳、鷺坂長美、秋山真人を選任する。

第２号議案　監査役４名選任の件

監査役として、田島聡志、新本朋斉、大島義孝、多田智子を選任する。

第３号議案　一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己

株式の処分の件

一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団の継続的、安定的な活動のために必要な活動原資を、当社株式の配当により拠出することを可能とするため、第三者割当による自己株式の処分を下表の通り行う。

＜処分する自己株式の内容＞

①   処分株式数	普通株式 20,000,000株 （総議決権数に対する割合3.20％）
②   処分価額	１株につき１円
③   資金調達の額	20,000,000円
④   処分方法	第三者割当による処分
⑤   処分予定先	一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団
⑥   処分期日	未定

処分に関する期日その他の事項は、当社取締役会において決議する。

また、拠出する株式については、2025年５月９日開催の取締役会で決議された自己株式の取得に係る事項において取得した自己株式を充当する予定。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため

の要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案				（注）１
栗和田　榮一	5,203,682	464,187	0	可決　91.75%
松本　秀一	5,251,771	414,584	1,513	可決　92.60%
本村　正秀	5,358,945	308,934	0	可決　94.49%
髙垣　考志	5,578,282	89,597	0	可決　98.35%
笹森　公彰	5,583,974	83,905	0	可決　98.46%
髙岡　美佳	5,532,766	135,115	0	可決　97.55%
鷺坂　長美	5,525,944	141,937	0	可決　97.43%
秋山　真人	5,525,821	142,060	0	可決　97.43%
第２号議案				（注）１
田島　聡志	5,652,056	15,820	0	可決　99.66%
新本　朋斉	5,630,877	36,073	925	可決　99.28%
大島　義孝	5,650,053	17,823	0	可決　99.62%
多田　智子	5,648,097	19,779	0	可決　99.59%
第３号議案	4,208,472	1,459,401	0	（注２）	可決　74.20%

(注)１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計

により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上