UKAI CO.,LTD.

Governance Information • Jun 30, 2025

 0000000_header_7010847703706.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	株式会社うかい
【英訳名】	UKAI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　紺野 俊也
【最高財務責任者の役職氏名】	当該事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都八王子市南浅川町3426番地
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03324 76210 株式会社うかい UKAI CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03324-000 2025-06-30 xbrli:pure

 0101010_honbun_7010847703706.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長紺野俊也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の

公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施

基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及

び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な

範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には

防止又は発見することができない可能性がございます。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当

たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しております。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結

果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業

務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につい

て整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定してお

ります。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は、飲食事業・物販事業・文化事業が主たる事業であるこ

とから、事業拠点の重要性を判断する指標として、売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標

として用いております。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の前事業年度売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している７事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社は飲食事業・物販事業・文化事業を営んでおり、材料仕入及び飲食サービスの提供、商品販売、美術館の運営が収益獲得活動である事から企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係るプロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な業務プロセスとして税金計算プロセス、賞与引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判断に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。  

３ 【評価結果に関する事項】

上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。