KYUDENKO CORPORATION

AGM Information • Jun 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	株式会社九電工 (注)　2025年６月26日開催の第97期定時株主総会で議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を付議し、当該議案が承認可決されたので、2025年10月１日を効力発生日として会社名を下記のとおり変更する。 新会社名　株式会社クラフティア 新英訳名　KRAFTIA CORPORATION
【英訳名】	KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　石　橋　和　幸
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神一丁目11番1号ONE FUKUOKA BLDG.14階 (2025年５月19日から本店所在地　福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号が上記のように移転している。)
【電話番号】	050－6864－6386 (本社移転に伴い電話番号092－523－1691を上記のように変更している。)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　末　次　敏　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)
【電話番号】	03－3980－8611(代表)
【事務連絡者氏名】	東京本社　総務部長　河　野　裕　之
【縦覧に供する場所】	株式会社九電工東京本社 (東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)) 株式会社九電工関西支店 (大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E00146 19590 株式会社九電工 KYUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00146-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月26日開催の当社第97期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月26日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

商号を「株式会社九電工（英文：ＫＹＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）」から「株式会社

クラフティア（英文：ＫＲＡＦＴＩＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）」に変更することとし、現行定款

第１条（商号）の変更を行う。

なお、この定款変更の効力発生日は、附則を設け2025年10月1日とし、効力発生日経過後はこれを削

除する。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、藤井一郎、石橋和幸、城野正明、福井慶藏、

大嶋知行、柴崎博子、金子達也及び土井良由美子を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	597,861	762	1	(注)１	可決	99.43
第２号議案				(注)２
藤 井 一 郎	584,950	13,923	1	可決	97.24
石 橋 和 幸	586,219	12,654	1	可決	97.45
城 野 正 明	592,644	6,229	1	可決	98.52
福 井 慶 藏	578,171	20,702	1	可決	96.11
大 嶋 知 行	592,710	6,163	1	可決	98.53
柴 崎 博 子	595,201	3,672	1	可決	98.94
金 子 達 也	595,302	3,571	1	可決	98.96
土井良由美子	598,546	327	1	可決	99.50

(注)１．第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。

２．第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。