内部統制報告書_20250630144101
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社駅探 |
| 【英訳名】 |
Ekitan & Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 菊井 健大 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区麹町五丁目４番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25206 36460 株式会社駅探 Ekitan & Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E25206-000 2025-06-30 xbrli:pure
内部統制報告書_20250630144101
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 菊井健大は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社３社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは、主にインターネットを介して各種サービスを個人向け及び法人向けに販売しており、事業の核となる販売業務の規模を適切に示す指標として売上高が適切と判断しました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標に、各事業拠点の売上高を合算しその概ね２／３程度に達していることと不正リスクも考慮し、当社及び連結子会社１社を「重要な事業拠点」といたしました。
選定した重要な事業拠点につきましては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びソフトウエアに至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、金額的影響が大きい見積りや予測を伴う業務プロセスとして企業結合に関するプロセス等を虚偽記載の発生可能性の観点も考慮し個別に評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。